第5章 建築審査会(第78条―第83条)/建築基準法
(昭和二十五年五月二十四日法律第201号)
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最終改正:平成一五年六月二〇日法律第101号
第5章 建築審査会
(建築審査会)
第78条
この法律に規定する同意及び第94条第1項の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。
2
建築審査会は、前項に規定する事務を行う外、この法律の施行に関する事項について、関係行政機関に対し建議することができる。
(建築審査会の組織)
第79条
建築審査会は、委員五人又は七人をもつて、組織する。
2
委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。
(委員の任期)
第80条
委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2
委員は、再任されることができる。
3
委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。
(委員の欠格条項)
第80条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
破産者で復権を得ない者
二
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(委員の解任)
第80条の3
市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が前条各号の一に該当するに至つた場合においては、その委員を解任しなければならない。
2
市町村長又は都道府県知事は、それぞれその任命に係る委員が次の各号の一に該当する場合においては、その委員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合
二
職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められる場合
(会長)
第81条
建築審査会に会長を置く。会長は、委員が互選する。
2
会長は、会務を総理し、建築審査会を代表する。
3
会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。
(委員の除斥)
第82条
委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この法律に規定する同意又は第94条第1項の審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。
(条例への委任)
第83条
この章に規定するものを除く外、建築審査会の組織、議事並びに委員の報酬及び費用弁償その他建築審査会に関して必要な事項は、条例で定める。
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