附則/建築基準法

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえ六月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

２ 　左に掲げる法律及び命令は廃止する。

４ 　この法律施行の際、市街地建築物法第1条、第2条第2項、第4条第3項、第11条第2項又は第15条の規定によつて指定されている住居地域、商業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、空地地区、高度地区又は美観地区は、それぞれこの法律第48条第1項、第50条第1項若しくは第3項、第56条第1項、第59条第1項又は第68条第1項の規定によつて指定された住居地域、商業地域、工業地域、住居専用地区、工業専用地区、空地地区、高度地区又は美観地区とみなし、市街地建築物法第13条並びに市街地建築物法施行規則第118条及び臨時防火建築規則第6条の規定によつて指定されている甲種防火地区又は乙種防火地区及び準防火区域は、それぞれこの法律第60条第1項の規定によつて指定された防火地域又は準防火地域とみなす。

５ 　市街地建築物法第7条但書の規定によつて指定された建築線で、その間の距離が四メートル以上のものは、その建築線の位置にこの法律第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定があつたものとみなす。

６ 　この法律施行前にした附則第2項第1号から第8号までに掲げる法令又はこれらに基いてした処分に違反する行為に対する市街地建築物法第17条第3号、第19条及び第20条の規定の適用については、なお、従前の例による。

７ 　附則第2項第1号から第8号までに掲げる法令に基いてした処分に対する訴願でこの法律施行前に提起したものの取扱については、なお、従前の例による。

８ 　この法律の施行前にした臨時建築制限規則又はこれに基いて発せられた命令に違反する行為に対する臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第32号）の罰則の規定の適用については、なお、従前の例による。

１ 　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、新法の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第147号）の施行の日から施行する。

２ 　この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第147号）附則第4項及び第9項から第15項までに定めるところによる。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において各規定につき政令で定める日から施行する。

３ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４ 　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５ 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６ 　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７ 　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８ 　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

１ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ 　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 　前項に規定する訴願で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ 　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める　。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第82条、第85条及び第99条第1項第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

３ 　この法律の施行の際この法律による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第59条の2第1項の規定により指定されている同法別表第五(い)欄の各項に掲げる特定街区は、この法律による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第59条の3第1項の規定により指定された特定街区と、当該特定街区についての旧法別表第五(ろ)欄の当該各項に掲げる建築物の延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。）の敷地面積に対する割合並びに同法第59条の2第1項の規定により定められた建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限は、新法第59条の3第1項の規定により定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　政府は、建築基準法の規定による工事の施工の停止命令等の履行を確保するための措置について検討を加えるものとする。

１９ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第16項に規定する都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の際現に存する工業専用地域については、当該工業専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、十分の六と定められているものとみなす。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三箇月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行前に改正前の建築基準法の規定によりされた承認、許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

３ 　この法律の施行前にした行為に対する罸則の適用については、なお従前の例による。

５ 　この法律の施行の際に存する第二種住居専用地域については、当該第二種住居専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、十分の六と定められているものとみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第42条、第43条、第45条、第46条、第50条（同条第1項第1号を除く。）、第53条（同条第1項第6号から第9号までに掲げる者に係る部分に限る。）、第62条第8号及び第63条の規定並びに附則第7条、附則第8条及び附則第10条第1項から第4項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

４ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　特定行政庁は、この法律の施行の際現に改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えをなす建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して六月以内に、建設省令で定める事項を公告しなければならない。

２ 　前項の規定によりされた公告は、改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第86条第2項の規定によりされた公告とみなす。

第3条 　この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行前に第2条の規定による改正前の建築基準法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ同条の規定による改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

３ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第146条の改正規定、第151条の次に一条を加える改正規定及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条 　附則第2条及び第10条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条 　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第2条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第2条第21号、第3条第3項第2号（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに新築建築基準法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。）、第48条（第13項及び第14項を除く。）、第49条、第50条、第52条第1項（第5号を除く。）、第53条第1項（第3号及び第4号を除く。）、第54条から第55条まで、第56条第1項、第68条の3第3項、第68条の4第6項、第68条の5第4項、第86条第9項及び第10項、第86条の2、第87条第2項及び第3項（これらの規定中新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第88条第2項（新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第91条、第99条第1項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の一の項から三の項までの規定は適用せず、第2条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第2条第21号、第3条第3項第2号（第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。）、第48条（第9項及び第10項を除く。）、第49条、第50条、第52条第1項（第5号を除く。）、第53条第1項（第3号及び第4号を除く。）、第54条、第55条、第56条第1項、第68条の3、第68条の4第6項、第68条の5第4項、第86条第8項及び第9項、第86条の2、第87条第2項及び第3項（これらの規定中旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第88条第2項（旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第91条、第99条第1項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の規定は、なお従前の例による。

第5条 　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法第27条第2項第2号及び第48条第13項の規定の適用については、新建築基準法第27条第2項第2号中「別表第二(と)項第4号に規定する危険物」とあるのは「別表第二(へ)項第1号(一)、(三)若しくは(十二)の物品、可燃性ガス又は消防法（昭和二十三年法律第186号）第2条第7項に規定する危険物」と、新建築基準法第48条第13項中「前各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第82号）による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までの規定のただし書」とする。

第9条 　特定行政庁（建築基準法第2条第32号の特定行政庁をいう。）は、この法律の施行の際現に旧建築基準法第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えを成す建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して六月以内に、新建築基準法第86条第3項の建設省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

第10条 　この法律の施行前に旧建築基準法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。附則第4条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第3条に規定する日までの間にされた処分又は手続についても、同様とする。

第11条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第4条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第3条に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条 　第322条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の建築基準法第9条第2項（同法第10条第2項（同法第88条第1項及び第4項において準用する場合を含む。）、第45条第2項、第88条第1項、第2項及び第4項、第90条第3項（同法第87条の2第1項（同法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第88条第1項において準用する場合を含む。）並びに第90条の2第2項（同法第87条の2第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知書の交付がされた場合においては、当該通知書の交付に係る違反建築物その他の違反工作物に対する措置、保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物その他の工作物に対する措置、私道の変更又は廃止の制限、工事現場の危害の防止及び工事中の特殊建築物等又は建築設備に対する措置の手続に関しては、第322条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第26条第3号の改正規定は公布の日から起算して一月を経過した日から、附則第6項の規定は高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第44号）の施行の日から施行する。

２ 　第26条第3号の改正規定の施行前に改正前の建築基準法第26条第3号の規定により特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物は、改正後の建築基準法第26条第3号の国土交通大臣が定める基準に適合する建築物とみなす。

３ 　改正後の建築基準法第52条第2項及び第3項の規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第82号。以下「平成四年改正法」という。）附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成四年改正法第2条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第52条第1項（第5号を除く。）、第68条の3（ただし書及び第2号ロを除く。）及び第86条第8項に規定する建築物の延べ面積の算定方法について準用する。

４ 　旧法の一部を次のように改正する。
　　　旧法第68条の3に次のただし書を加える。
　ただし、当該建築物が建築基準法の一部を改正する法律（平成六年法律第62号）附則第3項において準用する同法による改正後の建築基準法第52条第2項及び第3項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第52条第1項第3号又は第4号に掲げる数値の一・五倍以下でなければならない。

５ 　この法律（第26条第3号の改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行前に第3条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第76条の3第3項において準用する旧法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定についての第3条の規定による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第76条の3第5項の規定の適用については、同項中「三年」とあるのは、「一年」とする。

３ 　この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

４ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条、次項及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

２ 　第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定は公布の日から、第2条並びに次条から附則第6条まで、第8条から第11条まで、第12条、第14条及び第15条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法（以下この条から附則第6条までにおいて「旧法」という。）の規定により市町村の長又は都道府県知事により命じられている建築主事である者は、第2条の規定による改正後の建築基準法（以下この条から附則第6条まで及び第10条において「新法」という。）の規定により市町村の長又は都道府県知事により命じられている建築主事とみなす。

２ 　第2条の規定の施行前に旧法第5条第1項の建築主事の資格検定に合格した者は、新法第5条第1項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者とみなす。

第3条 　第2条の規定の施行前に旧法第6条第1項の規定による確認の申請がされた建築物に係る新法第7条第1項の検査の申請については、同条第6項において準用する新法第6条第7項及び第8項の規定は、適用しない。

２ 　第2条の規定の施行前に旧法第87条の2第1項において準用する旧法第6条第1項の規定による確認の申請がされた旧法第87条の2第1項に規定する昇降機その他の建築設備に係る新法第87条の2第1項において準用する新法第7条第1項の検査の申請については、新法第87条の2第2項の規定は、適用しない。

３ 　第2条の規定の施行前に旧法第88条第1項又は第2項において準用する旧法第6条第1項の規定による確認の申請がされた旧法第88条第1項又は第2項に規定する工作物に係る新法第88条第1項又は第2項において準用する新法第7条第1項の検査の申請については、新法第88条第3項において準用する新法第87条の2第2項の規定は、適用しない。

第4条 　第2条の規定の施行前に旧法第6条第1項（旧法第87条の2第1項又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は旧法第18条第2項（旧法第87条の2第1項又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物又は工作物については、新法第7条の3、第7条の4又は第18条第8項から第12項まで（新法第87条の2第1項又は第88条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第5条 　特定行政庁（建築基準法第2条第36号の特定行政庁をいう。）は、第2条の規定の施行の際旧法第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えを成す建築物で第2条の規定の施行前に建築主事が旧法第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたものについて、第2条の規定の施行の日から起算して六月以内に、新法第86条第6項の対象区域、各建築物の位置その他建設省令で定める事項を表示した書類をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

第6条 　第2条の規定の施行前にされた旧法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による確認以外の処分に関する書類については、新法第93条の2（新法第88条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第7条 　第3条の規定の施行前に第3条の規定による改正前の建築基準法（以下この条において「旧法」という。）第38条（旧法第67条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により建設大臣が旧法第2章（旧法第88条第1項において準用する場合を含む。）又は第3章第5節の規定によるものと同等以上の効力があると認めた建築材料又は構造方法を用いる建築物又は工作物については、第3条の規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、当該建築材料又は構造方法を用いる建築物又は工作物について旧法第38条の規定により適用しないこととされた旧法の規定に相当する新法の規定は、適用しない。

第8条 　この法律（第2条の規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前の建築基準法の規定によりされた認定、申請等の処分又は手続は、この附則に別段の定めがあるものを除き、それぞれこの法律による改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

第9条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 　政府は、第2条の規定の施行後十年を経過した場合において、新法第7条の3の規定の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第3条 　民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第7条 　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により指定されている都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域について、特定行政庁（建築基準法第2条第36号の特定行政庁をいう。以下同じ。）による第2条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第52条第1項第6号、第53条第1項第4号、第56条第1項第2号ニ及び別表第三(に)欄の五の項に掲げる数値の決定並びにその適用は、施行日から起算して三年以内にしなければならない。

２ 　この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により指定されている都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に特定行政庁が前項に規定する数値の決定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日）までの間は、新建築基準法第3条第3項第2号（新建築基準法第52条第1項第6号、第53条第1項第4号、第56条第1項第2号ニ及び別表第三(に)欄の五の項に掲げる数値の決定又は変更に係る部分に限る。）、第52条第1項第6号、第53条第1項第4号、第56条第1項第2号及び別表第三(に)欄の五の項の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第3条第3項第2号（旧建築基準法第53条第1項の区域の指定又はその取消しに係る部分に限る。）、第52条第1項第6号、第53条第1項第4号、第56条第1項第2号及び別表第三(に)欄の五の項の規定は、なおその効力を有する。

３ 　この法律の施行の際現に旧建築基準法第56条の2第1項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域について、地方公共団体による新建築基準法第56条の2第1項の規定に基づく新建築基準法別表第四(ろ)欄の四の項のイ又はロ及び同表(に)欄の(一)、(二)又は(三)の号の指定並びにその適用は、施行日から起算して三年以内にしなければならない。

４ 　この法律の施行の際現に旧建築基準法第56条の2第1項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に地方公共団体が前項に規定する指定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日）までの間は、新建築基準法第56条の2第1項（新建築基準法別表第四の四の項に係る部分に限る。）及び別表第四の四の項は適用せず、旧建築基準法第56条の2第1項（旧建築基準法別表第四の四の項に係る部分に限る。）及び別表第四の四の項の規定は、なおその効力を有する。

第8条 　施行日前に旧建築基準法第53条第4項第3号の規定によりされた許可は、新建築基準法第53条第5項第3号の規定によりされた許可とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧建築基準法第53条第4項第3号の規定によりされている許可の申請は、新建築基準法第53条第5項第3号の規定によりされた許可の申請とみなす。

第9条 　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第7条第2項及び第4項に規定する用途地域の指定のない区域内の建築物について、施行日から起算して三年を経過する日（その日以前に特定行政庁が同条第1項に規定する数値の決定及びその適用をしたとき又は地方公共団体が同条第3項に規定する指定及びその適用をしたときは、それぞれの適用の日の前日）までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第90号）の施行の日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中建築基準法第28条の次に1条を加える改正規定及び同法第99条第1項第5号の改正規定（「第28条第1項から第3項まで」の下に「、第28条の2」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行前にこの法律による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）の規定によりされた許可、認定、申請等の処分又は手続は、それぞれこの法律による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧建築基準法第52条第1項の規定に基づき指定されている区域内の建築物については、この法律の施行の日以後特定行政庁が新建築基準法第52条第2項第3号の規定に基づき前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずべき数値を定めるまでの間は、当該数値が十分の四に定められたものとみなす。

３ 　旧建築基準法別表第四（い）欄の二の項又は三の項に掲げる地域でこの法律の施行の際現に旧建築基準法第56条の2第1項の規定により条例で指定されている区域については、この法律の施行の日以後地方公共団体が新建築基準法第56条の2第1項の規定に基づき条例で新建築基準法別表第四（は）欄の二の項又は三の項に掲げる平均地盤面からの高さを指定するまでの間は、当該平均地盤面からの高さが四メートルに指定されたものとみなす。

第5条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。