第7章　罰則（第106条―第113条）/マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第106条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第107条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２ 　前項第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第108条 　第24条第2項（第38条、第58条第3項及び第94条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務（第11条第1項に規定する試験事務及び第58条第1項に規定する試験事務をいう。第110条において同じ。）、登録事務若しくは管理適正化業務の停止の命令又は第41条の13（第61条の2において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第41条の2に規定する講習事務及び第61条の2において準用する第41条の2に規定する講習事務をいう。第110条において同じ。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関（第11条第1項に規定する指定試験機関及び第58条第1項に規定する指定試験機関をいう。第110条において同じ。）、指定登録機関、登録講習機関（第41条に規定する登録講習機関及び第60条第2項本文に規定する登録講習機関をいう。第110条において同じ。）又はセンターの役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第109条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第110条 　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、指定登録機関、登録講習機関、センター又は指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第111条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

２ 　前項第4号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第112条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第106条、第109条第3号から第5号まで又は前条第1項（第4号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第112条の2 　第41条の10第1項（第61条の2において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第41条の10第2項各号（第61条の2において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第113条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。