第3節　登録（第30条―第39条）/マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第30条 　マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

２ 　前項の登録は、国土交通大臣が、マンション管理士登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。

第31条 　国土交通大臣は、マンション管理士の登録をしたときは、申請者に前条第2項に規定する事項を記載したマンション管理士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。

第32条 　マンション管理士は、第30条第2項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２ 　マンション管理士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第33条 　国土交通大臣は、マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

２ 　国土交通大臣は、マンション管理士が第40条から第42条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。

第34条 　国土交通大臣は、マンション管理士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第35条 　マンション管理士の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を国に納付しなければならない。

２ 　登録証の再交付又は訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第36条 　国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、マンション管理士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

２ 　指定登録機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第37条 　指定登録機関が登録事務を行う場合における第30条、第31条、第32条第1項、第34条及び第35条第2項の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

２ 　指定登録機関が登録を行う場合において、マンション管理士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

３ 　第1項の規定により読み替えて適用する第35条第2項及び前項の規定により指定登録機関に納付された手数料は、指定登録機関の収入とする。

第38条 　第11条第3項及び第4項、第12条から第15条まで並びに第18条から第28条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第11条第3項中「前項」とあり、及び同条第4項各号列記以外の部分中「第2項」とあるのは「第36条第2項」と、第24条第2項第7号、第25条第1項及び第28条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第36条第1項」と読み替えるものとする。

第39条 　この節に定めるもののほか、マンション管理士の登録、指定登録機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。