第3節　マンション管理士の講習（第41条―第49条）/マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則

第41条 　法第41条の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

第42条 　法第41条の登録又は法第41条の5第1項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第10号による申請書（第42条の3において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

第42条の2 　法第41条の4第2項第4号（法第41条の5第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第41条に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。

第42条の3 　法第41条の5第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。

第42条の4 　法第41条の6の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第42条の5 　登録講習機関は、法第41条の7の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第42条の6 　法第41条の8第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第42条の7 　登録講習機関は、法第41条の9の規定により登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第42条の8 　法第41条の10第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第42条の9 　法第41条の10第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第42条の10 　法第41条の14の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

３ 　登録講習機関は、法第41条の14に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

４ 　登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

第42条の11 　登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。

３ 　指定登録機関が登録事務を行う場合において、登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、前項の修了者一覧表を指定登録機関に提出しなければならない。

第42条の12 　登録講習機関は、法第41条の15第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第42条の13 　法第41条の15第1項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、別記様式第10号の3によるマンション管理士講習受講申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第42条の14 　国土交通大臣は、その行う講習の課程を修了した者に対して、講習の課程を修了したことを証する書面を交付するものとする。

第42条の15 　法第41条の15第3項に規定する手数料は、第42条の13に規定するマンション管理士講習受講申込書に収入印紙をはって納付するものとする。

第42条の16 　法第41条の17第2項の職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第10号の4によるものとする。

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