第1章　総則（第1条―第4条）/マンションの建替えの円滑化等に関する法律

第1条 　この法律は、マンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２ 　区分所有法第70条第1項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、区分所有法第69条第1項に規定する団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下「団地内建物」という。）の全部を除却するとともに、区分所有法第70条第1項に規定する再建団地内敷地に同条第3項第2号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。

第3条 　国及び地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化等を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第4条 　国土交通大臣は、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３ 　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。