第3節　転出区分所有者居住安定計画の認定等（第112条―第116条）/マンションの建替えの円滑化等に関する法律

第112条 　勧告マンション建替実施者は、勧告マンションに居住している区分所有者のうちに当該勧告マンションの建替えに伴い転出区分所有者となる者がいるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該勧告マンションについて、当該転出区分所有者の居住の安定の確保及び当該勧告マンションの建替えに関する計画（以下「転出区分所有者居住安定計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

２ 　第104条第2項の規定は、前項の認定の申請について準用する。

３ 　第1項の認定を申請しようとする者（認定賃貸人等である者を除く。）は、その者以外に当該勧告マンション又はその敷地（隣接再建敷地を含む。）について権利を有する者があるときは、転出区分所有者居住安定計画についてその同意を得なければならない。

４ 　第104条第3項ただし書及び第4項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。この場合において、同条第3項ただし書第1号、第3号及び第4号並びに第4項中「第1項」とあるのは、「第112条第1項」と読み替えるものとする。

５ 　第1項の認定を申請しようとする者は、あらかじめ、その者以外の転出区分所有者居住安定計画に係る転出区分所有者であって第3項及び前項において準用する第104条第3項ただし書の規定により第3項の同意を得る必要のないもの（以下「同意を得ない計画転出区分所有者」という。）の意見を求めなければならない。

６ 　転出区分所有者居住安定計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

７ 　第104条第6項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。この場合において、同条第6項中「前項第9号」とあるのは、「第112条第6項第7号」と読み替えるものとする。

第113条 　市町村長は、前条第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る転出区分所有者居住安定計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、転出区分所有者居住安定計画の認定をしてはならない。

２ 　第105条第2項及び第3項の規定は、市町村長が前条第1項の認定をしようとする場合について準用する。この場合において、第105条第2項及び第3項中「賃借人居住安定計画」とあるのは「転出区分所有者居住安定計画」と、「賃借人代替住宅」とあるのは「転出区分所有者代替住宅」と、同項中「計画賃借人」とあるのは「同意を得ない計画転出区分所有者」と読み替えるものとする。

第114条 　市町村長は、第112条第1項の認定をしたときは、速やかに、当該認定に係る転出区分所有者居住安定計画（以下「認定転出区分所有者居住安定計画」という。）に定められた転出区分所有者代替住宅及び当該転出区分所有者代替住宅への入居を希望する旨を申し出ることができる期間（以下この章において「転出区分所有者入居申出期間」という。）を示して、当該認定をした旨を計画転出区分所有者に通知しなければならない。

２ 　前項の場合において、認定転出区分所有者居住安定計画に都道府県が管理する公営住宅、特定公共賃貸住宅又は高齢者向け公共賃貸住宅が転出区分所有者代替住宅として定められているときは、市町村長は、速やかに、当該認定転出区分所有者居住安定計画に定められた転出区分所有者代替住宅及び転出区分所有者入居申出期間を示して、当該転出区分所有者居住安定計画の認定をした旨を当該都道府県に通知しなければならない。

第115条 　第112条第1項の認定を受けた者（以下「認定建替実施者」という。）は、認定転出区分所有者居住安定計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。

２ 　第112条第2項から第7項まで及び前2条の規定は、前項の場合について準用する。

第116条 　第108条から第111条までの規定は、認定転出区分所有者居住安定計画について準用する。この場合において、第108条から第111条までの規定中「認定賃貸人等」とあるのは「認定建替実施者」と、第108条中「認定賃借人居住安定計画に係る計画賃借人（以下「認定賃借人」という。）」とあるのは「認定転出区分所有者居住安定計画に係る計画転出区分所有者（以下「認定転出区分所有者」という。）」と、第110条中「認定賃借人の」とあるのは「認定転出区分所有者の」と、「認定賃借人が」とあるのは「認定転出区分所有者が」と、第111条第2項中「第106条第1項前段及び第2項」とあるのは「第114条」と読み替えるものとする。