第2節　個人施行者（第22条―第29条） /マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則

第22条 　法第45条第1項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

第23条 　法第45条第1項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　法第50条第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　法第54条第1項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第24条 　法第46条第9号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第25条 　第4条から第9条までの規定は、法第47条第1項の事業計画について準用する。

第26条 　法第47条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　第11条の規定は前項第1号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要について、第12条の規定は前項第2号の施行再建マンションの敷地の設計の概要について、それぞれ準用する。

第27条 　法第49条第1項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第50条第2項において準用する法第49条第1項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３ 　法第51条第3項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第7項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

４ 　法第51条第7項の規定による届出を受理した場合における同条第7項の国土交通省令で定める事項は、マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。

５ 　法第54条第3項において準用する法第49条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第28条 　法第49条第1項（法第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第29条 　法第51条第6項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことを証する書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。