第4節　賃借人の居住の安定の確保等に関する措置（第56条―第59条） /マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則

第56条 　令第28条第1号に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第33号）第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。

第57条 　令第28条第1号の国土交通省令で定める基準は、三十二万二千円とする。

第58条 　認定賃貸人は、認定賃貸住戸の法第106条第1項の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住戸から認定賃借人居住安定計画に定められた賃借人代替住宅へその住居の移転（認定賃借人居住安定計画において再建マンションの部分が賃借人代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定賃借人居住安定計画に定められた仮住居から当該賃借人代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定賃貸人にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第122条の移転料を支払わなければならない。

第59条 　法第123条第1項の国土交通省令で定める認定賃貸人は、国及び地方公共団体とする。