第2章　試験（第10条―第17条の14）/建築士法施行規則

第10条 　法第14条第1号から第3号までの各号にいう建築に関する実務の経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

第11条 　一級建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行なう。

２ 　設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

３ 　前項に規定する学科の試験は、建築計画、環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む。）、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築施工、建築積算、建築法規等に関する必要な知識について行なう。

第12条 　学科の試験に合格した者については、その申請により、学科の試験に合格した一級建築士試験に引き続いて行なわれる次の一回の一級建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

２ 　前項に規定する申請は、第15条に規定する受験申込書に、学科の試験に合格したことを証する書面を添付して行なうものとする。

第13条 　二級建築士試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の基本的知識並びにこれを用いて通常の木造の建築物及び簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、れん瓦造、石造及びコンクリートブロック造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

２ 　前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

第13条の2 　木造建築士試験は、学校教育法による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の小規模の木造の建築物の建築に関する基本的知識並びにこれを用いて小規模の木造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

２ 　前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

第14条 　一級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

第15条 　一級建築士試験（中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。

第16条 　国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格した旨を通知する。

２ 　国土交通大臣又は中央指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

第17条 　国土交通大臣は、不正の方法により一級建築士試験を受け又は受けようとした者に対して、当該試験を受けることを禁じ、又はその合格を無効とすることができる。

２ 　中央指定試験機関は、一級建築士試験事務の実施に関し前項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

３ 　中央指定試験機関は、前項の規定により第1項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の2 　法第15条の2第2項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第17条の3 　中央指定試験機関は、法第15条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の4 　中央指定試験機関は、法第15条の5第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第15条の3第2項第4号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

第17条の5 　中央指定試験機関は、法第15条の6第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の6 　法第15条の8第1項（法第15条の17第5項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める一級建築士試験事務又は二級建築士等試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

第17条の7 　中央指定試験機関は、法第15条の8第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　中央指定試験機関は、法第15条の8第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の8 　中央指定試験機関は、法第15条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　中央指定試験機関は、法第15条の9第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の9 　法第15条の10（法第15条の17第5項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第15条の10に規定する帳簿への記載に代えることができる。

３ 　法第15条の10（法第15条の17第5項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、試験の区分ごとに備え、建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第17条の10 　中央指定試験機関は、一級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

第17条の11 　中央指定試験機関は、法第15条の13第1項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の12 　中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関は、法第15条の15第3項（法第15条の17第5項において準用する場合を含む。）に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第17条の13 　中央指定試験機関の名称及び住所、一級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

中央指定試験機関		一級建築士試験事務を行う事務所の所在地	一級建築士試験事務の開始の日
名称	住所
財団法人建築技術教育普及センター	東京都中央区京橋二丁目十四番一号	東京都中央区京橋二丁目十四番一号	昭和五十九年二月一日

第17条の14 　法第15条の13第2項、法第15条の14第4項及び法第15条の15第2項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行う。