公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令
（昭和二十七年七月三十日政令第286号）
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最終改正：平成一二年六月七日政令第312号
内閣は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第184号）第4条第1項及び第3項、第6条第4項、第7条第2項、第19条、第28条並びに附則第2項の規定に基き、この政令を制定する。
（法第2条第1項に規定する政令で定める土地の測量等）
第1条
公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影は、次の各号の一に該当しないものとする。
一
測量法（昭和二十四年法律第188号）に規定する基本測量、公共測量並びに基本測量及び公共測量以外の測量
二
土木建築に関する工事に関するもの
（法第4条等に規定する営業に使用する場所）
第2条
法第4条第1項第2号、同条第3項及び第7条第2項に規定する政令で定める営業に使用する場所は、常時前払金の保証に関する契約を締結する事務所とする。
（参考人に支給する費用）
第3条
法第6条第4項に規定する旅費、日当その他の費用の額は、政府職員に支給するこれらの費用の額の範囲内において、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める。
（法第19条に規定する金融機関）
第4条
法第19条第1号に規定する政令で定める金融機関は、銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫及び中小企業金融公庫とする。
２
法第19条第3号に規定する政令で定める金融機関は、銀行及び国際協力銀行とする。
（法第28条に規定する政令で定める者）
第5条
法第28条に規定する政令で定める者は、銀行とする。
（初年度における責任準備金）
第6条
法附則第2項に規定する政令で定める割合は、十分の五以下であつて国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。
附 則
この政令は、法施行の日（昭和二十七年七月三十一日）から施行する。
附 則 （昭和二九年一一月一七日政令第295号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三四年四月二七日政令第149号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三七年五月二五日政令第220号）
この政令は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第38号）の施行の日（同年五月二十六日）から施行する。
附 則 （平成一一年九月一六日政令第267号） 抄
（施行期日）
第1条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 （平成一一年九月二〇日政令第272号） 抄
（施行期日）
第1条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第312号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
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