第8章　罰則（第79条―第86条）/宅地建物取引業法

第79条 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第80条 　第47条の規定に違反して同条第1号又は第2号に掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第80条の2 　第16条の8第1項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第80条の3 　第16条の15第2項又は第17条の14の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第81条 　第25条第5項（第26条第2項において準用する場合を含む。）、第32条及び第44条の規定に違反した者並びに第47条の規定に違反して同条第3号に掲げる行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第82条 　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第83条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

２ 　前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第83条の2 　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第84条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第79条、第80条及び第81条から第83条まで（同条第1項第3号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第85条 　第50条の11の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。

第85条の2 　第17条の11第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第86条 　第22条の2第6項若しくは第7項、第35条第3項又は第75条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。