建設業法施行令

第3条 　法第6条第1項第4号（法第17条において準用する場合を含む。）、法第7条第3号、法第8条第4号、第10号及び第11号（法第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第28条第1項第3号並びに法第29条の4の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第1条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。

第3条の2 　法第8条第8号（法第17条において準用する場合を含む。）の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

一　建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第9条第1項又は第10項前段（同法第88条第1項、第2項若しくは第4項又は第90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条

二　宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第191号）第13条第2項、第3項又は第5項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条

三　都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条

四　労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第1項の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項

五　職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第44条の規定に違反した者に係る同法第64条

六　労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条

第4条 　法第10条（法第17条において準用する場合を含む。）の許可手数料は、その金額を五万円とし、許可申請書にこれに相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。

第5条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、閲覧所を設けた場合においては、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

２　国土交通大臣の設ける閲覧所においては、許可申請書等（法第13条（法第17条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する書類及び法第29条の5第2項に規定する建設業者監督処分簿をいう。次項において同じ。）で国土交通大臣の許可を受けた建設業者に係るものを公衆の閲覧に供しなければならない。

３　都道府県知事の設ける閲覧所においては、次の書類等を公衆の閲覧に供しなければならない。

一　当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等

二　国土交通大臣の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内に営業所を有するものに係る法第13条に規定する書類の写しで国土交通大臣から送付を受けたもの

４　前項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項第2号に掲げる書類等の閲覧に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第5条の2 　法第15条第2号ただし書の政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。

一　土木工事業

二　建築工事業

三　電気工事業

四　管工事業

五　鋼構造物工事業

六　舗装工事業

七　造園工事業

第5条の3 　法第15条第2号ロの政令で定める金額は、四千五百万円とする。

第5条の4 　法第15条第3号の政令で定める金額は、八千万円とする。

第5条の5 　建設工事の請負契約の当事者は、法第19条第3項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第19条第1項又は第2項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第5条の6 　請負人は、法第19条の2第3項の規定により同項に規定する現場代理人に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該注文者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た請負人は、当該注文者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該注文者に対し、現場代理人に関する事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該注文者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第5条の7 　注文者は、法第19条の2第4項の規定により同項に規定する監督員に関する事項を通知しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該請負人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た注文者は、当該請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該請負人に対し、監督員に関する事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第6条 　法第20条第3項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。

一　工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上

二　工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上

三　工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上

２　国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第165号）第74条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。

第6条の2 　法第21条第1項ただし書の政令で定める軽微な工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円に満たない工事とする。

第6条の3 　発注者は、法第22条第4項の規定により同条第3項の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該元請負人に対し、その用いる同条第4項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た発注者は、当該元請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該請負人に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該元請負人が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第7条 　注文者は、法第23条第2項の規定により同条第1項ただし書の承諾をする旨の通知（次項において「承諾通知」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同項ただし書の規定により下請負人を選定する者（次項において「下請負人選定者」という。）に対し、その用いる同条第2項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た注文者は、下請負人選定者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、下請負人選定者に対し、承諾通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、下請負人選定者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第7条の2 　法第24条の5第1項の政令で定める金額は、四千万円とする。

第7条の3 　法第24条の6第1項の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。

一　建築基準法第9条第1項及び第10項（同法第88条第1項、第2項又は第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第90条

二　宅地造成等規制法第9条並びに第13条第2項、第3項及び第5項

三　労働基準法第5条（労働者派遣法第44条第1項の規定により適用される場合を含む。）、第6条、第24条、第56条、第63条及び第64条の2（労働者派遣法第44条第2項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）、第96条の2第2項並びに第96条の3第1項

四　職業安定法第44条、第63条第1号及び第65条第8号

五　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第98条第1項（労働者派遣法第45条第15項の規定により適用される場合を含む。）

六　労働者派遣法第4条第1項

第7条の4 　法第24条の7第1項の政令で定める金額は、三千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、四千五百万円とする。

第8条 　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、当該審査会の委員又は特別委員の名簿を作成しておかなければならない。

２　前項の名簿の記載事項は、国土交通省令で定める。

第9条 　特別委員は、会長の承認を得て、審査会の会議に出席し、意見を述べることができる。

第10条 　この政令で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、審査会が定める。

第11条 　中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）の庶務は、国土交通省総合政策局建設業課において処理する。

第12条 　審査会の庶務に従事する職員で国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者（以下「指定職員」という。）は、審査会の行う紛争処理に立ち会い、調書を作成し、その他紛争処理に関し審査会の命ずる事務を取り扱うものとする。

第13条 　法第25条の10の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。

一　当事者及びその代理人の氏名及び住所

二　当事者の一方又は双方が建設業者である場合においては、その許可をした行政庁の名称及び許可番号

三　あつせん、調停又は仲裁を求める事項

四　紛争の問題点及び交渉経過の概要

五　工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項

六　申請手数料の額

七　審査会の表示

八　申請の年月日

２　証拠書類がある場合においては、その原本又は写を前項の書面（以下「申請書」という。）に添附しなければならない。

３　法第25条の9第3項の規定により合意によつて管轄審査会が定められたときは、その合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。

４　当事者の一方から仲裁の申請をする場合においては、紛争が生じた場合において法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を申請書に添附しなければならない。

第14条 　法定代理権又は紛争処理に係る行為を行うに必要な授権は、審査会に対し書面でこれを証明しなければならない。

第15条 　法第25条の11第2号の公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一　鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道

二　消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所

三　電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）

四　前各号に掲げるもののほか、紛争により当該施設又は工作物に関する工事の工期が遅延することその他適正な施工が妨げられることによつて公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある施設又は工作物で国土交通大臣が指定するもの

第16条 　審査会は、当事者の一方から紛争処理の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、法第25条の11第2号に規定する決議をしたときは当事者の双方に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。

第16条の2 　あつせん、調停又は仲裁の申請人は、書面をもつて第13条第1項第3号に掲げる事項を変更することができる。ただし、これにより、当該あつせん、調停又は仲裁の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。

２　審査会は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、同項の書面（以下「変更申請書」という。）の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。

第17条 　審査会は、法第25条の14の規定によりあつせん又は調停をしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。当事者間に合意が成立する見込がない場合においてあつせん又は調停を打ち切つたときも、同様とする。

第18条 　審査会は、仲裁の申請があつたときは、当事者に対して第8条第1項の名簿の写を送付しなければならない。

２　当事者が合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、その者の氏名を前項の名簿の写の送付を受けた日から二週間以内に審査会に対し書面をもつて通知しなければならない。

３　前項の期間内に同項の規定による通知がなかつたときは、当事者の合意による選定がなされなかつたものとみなす。

第19条 　当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定がなされない場合において、各当事者は、仲裁委員に指名されることが適当でないと認める委員又は特別委員があるときは、その者の氏名を前条第2項に規定する期間内に審査会に対し書面をもつて通知することができる。

２　会長は、法第25条の16第2項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当つては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、その者の氏名を通知しなければならない。

第20条 　審査会は、仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

２　前2条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。

第21条 　審査会は、仲裁判断をするための審訊その他必要な調査を終了したときは、速やかに、仲裁判断をしなければならない。

２　仲裁判断の正本及び謄本には指定職員が正本又は謄本である旨の附記をし、及び記名押印し、かつ、正本には審査会の印を押さなければならない。

３　仲裁判断の正本は、その一通を仲裁判断の記録に添附しなければならない。

第22条 　削除　

第23条 　指定職員は、審査会が行う紛争処理の手続について国土交通省令で定める様式により調書を作成しなければならない。ただし、あつせん又は調停手続について審査会が必要がないと認めたときは、この限りでない。

第24条 　審査会は、必要があると認めるときは、事実の調査を官公署その他適当であると認める者に嘱託することができる。

第25条 　紛争処理の手続に要する費用のうち紛争処理の手続について審査会が必要とする費用の算定は、次の各号に掲げるところによる。

一　委員、特別委員及び指定職員の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料は、中央審査会にあつては国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号）の定めるところにより、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）にあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。

二　証人及び鑑定人の旅費、日当及び宿泊料の額については、民事訴訟の例により、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。

三　鑑定人の特別手当（鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要した場合において鑑定人に支給する特別の手当をいう。）は、中央審査会に係るものにあつては国土交通大臣、都道府県審査会に係るものにあつては当該都道府県の知事が相当と認める額とする。

四　執行官の手数料及び立替金は、執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第15号）の定めるところによる。

五　送付に要する費用、電報料及び電話料は、その実費とする。

六　前各号に掲げるもののほか必要な費用は、その実費とする。

第26条 　法第25条の22の申請手数料の額は、次の表の上欄の申請の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

項	上欄	下欄
一	あつせんの申請	あつせんを求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　あつせんを求める事項の価額が百万円まで　　一万円　（二）　あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　二十円（三）　あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分その価額一万円までごとに　十五円　（四）　あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分　その価額一万円までごとに　十円
二	調停の申請	調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　調停を求める事項の価額が百万円まで二万円（二）　調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　四十円（三）　調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに　二十五円（四）　調停を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに　十五円
三	仲裁の申請	仲裁を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額（一）　仲裁を求める事項の価額が百万円まで五万円（二）　仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに　百円（三）　仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに　六十円（四）　仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに　二十円

２　前項の場合において、あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とみなす。

３　申請手数料は、紛争処理の申請書に申請手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければならない。

４　あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請について納められた手数料の額との差額に相当する額の手数料を納めなければならない。この場合においては、その差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはつて納めなければならない。

第27条 　法第26条第3項の重要な工事で政令で定めるものは、次の各号の一に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が二千五百万円以上のものとする。ただし、当該工事が建築一式工事である場合においては、工事一件の請負代金の額が五千万円以上のものとする。

一　国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事

二　第15条第1号及び第3号に掲げるものに関する工事

三　学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第7条に規定する児童福祉施設、集会場、図書館、美術館、博物館、陳列館、教会、寺院、神社、工場、ドック、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、興行場、ダンスホール、旅館業法（昭和二十三年法律第138号）第2条に規定するホテル、旅館若しくは下宿、共同住宅、寄宿舎、公衆浴場、鉄塔、火葬場、と畜場、ごみ若しくは汚物の処理場、熱供給事業法（昭和四十七年法律第88号）第2条第4項に規定する熱供給施設、石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第5条第2項第2号に規定する事業用施設又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設に関する工事

２　前項に規定する工事のうち密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。

第27条の2 　法第26条第4項の政令で定める法人は、法人税法（昭和四十年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び国土交通省令で定める法人とする。

第27条の2の2 　法第26条の7第1項（法第27条の32において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。

第27条の2の3 　法第26条の18の政令で定める手数料の額は、一万五百円とする。

第27条の3 　法第27条第1項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

検定種目	検定技術
建設機械施工	建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術
土木施工管理	土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
建築施工管理	建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理	電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理	管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
造園施工管理	造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

２　技術検定は、一級及び二級に区分して行なう。

３　国土交通大臣が指定する種目に係る二級の技術検定は、当該種目を国土交通大臣の定める種別に細分して行なう。

第27条の4 　実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第27条の7の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

２　学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。

第27条の5 　一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。

一　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第388号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

二　学校教育法による短期大学又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第61号）による専門学校を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

三　受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者

四　国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有するものと認定した者

２　二級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。

一　学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第36号）による実業学校を含む。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目に関し三年以上の実務経験を有する者（受検しようとする種目が第27条の3第3項の規定により国土交通大臣が指定した種目である場合においては、当該指定した種目が建設機械施工以外の種目であるときは受検しようとする種別に関し三年以上の実務経験を有する者、当該指定した種目が建設機械施工であるときは受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者又は当該種目に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者）で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

二　受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者（受検しようとする種目が第27条の3第3項の規定により国土交通大臣が指定した種目である場合においては、当該指定した種目が建設機械施工以外の種目であるときは受検しようとする種別に関し八年以上の実務経験を有する者、当該指定した種目が建設機械施工であるときは受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者又は当該種目に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者）

三　国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有するものと認定した者

第27条の6 　国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。

第27条の7 　次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。

学科試験に合格した者	種目及び級（学科試験に合格した技術検定が二級の技術検定で第27条の3第3項の規定により国土交通大臣が指定した種目に係るものである場合においては、種目及び種別）を同じくする次回の技術検定の学科試験の全部
一級の技術検定に合格した者	二級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣の定めるもの
二級の技術検定に合格した者	種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣の定めるもの
他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者	国土交通大臣の定める学科試験又は実地試験の全部又は一部

第27条の8 　法第27条第5項の政令で定める称号は、級及び種目の名称を冠する技士とする。

第27条の9 　国土交通大臣は、技術検定に合格した者が不正の方法によつて技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その合格を取り消さなければならない。

２　合格を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。

第27条の10 　学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第27条の7の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

検定種目	一級		二級
検定種目	学科試験	実地試験	学科試験	実地試験
建設機械施工	一万百円	二万七千八百円	一万百円	二万千六百円
土木施工管理	八千二百円	八千二百円	四千百円	四千百円
建築施工管理	九千四百円	九千四百円	四千七百円	四千七百円
電気工事施工管理	一万千八百円	一万千八百円	五千九百円	五千九百円
管工事施工管理	八千五百円	八千五百円	四千二百五十円	四千二百五十円
造園施工管理	一万四百円	一万四百円	五千二百円	五千二百円

２　技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千四百五十円とする。

第27条の11 　この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第27条の12 　法第27条の21第1項の政令で定める額は、八千百円とする。

第27条の13 　法第27条の23第1項の建設工事で政令で定めるものは、国、地方公共団体若しくは第27条の2に規定する公共法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人その他の法人で国土交通省令で定めるものが発注者である施設又は工作物に関する建設工事で、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円以上、その他の建設工事にあつては五百万円以上のもの（次に掲げる建設工事を除く。）とする。

一　堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事

二　前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

第27条の14 　法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち経営規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第27条の23第1項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項において「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。

２　法第27条の30の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。

第27条の15 　法第27条の35第4項において準用する法第27条の30の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。

第28条 　法第31条第1項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)による二級以上の職務にある国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員で、一年以上建設に関する行政の経験を有する者でなければならない。

第28条の2 　中央建設業審議会は、法第34条第1項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第48号）第17条第3項及び第36条第3項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

第29条 　中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

２　学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。

３　中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。

第30条 　中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第35条第3項の規定は、この場合に準用する。

３　部会に部会長を置き、会長が指名する。

４　部会長は、部会の事務を掌理する。

５　中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。

６　前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第3項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

第31条 　中央建設業審議会の庶務は、国土交通省総合政策局建設業課において処理する。

第32条 　この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

第33条 　法第44条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府県の条例の定めるところによる。

第34条 　この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

　この政令は、昭和三十一年八月三十日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年六月二八日政令第182号）

　この政令は、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年九月一〇日政令第252号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

　この政令は、昭和三十六年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年一一月一日政令第339号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

１　この政令は、会計法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第236号）の施行の日（昭和三十七年八月二十日）から施行する。

１　この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

２　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年八月二五日政令第231号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年四月二一日政令第82号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年一二月二七日政令第380号）　抄

１　この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第31号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年八月一九日政令第318号）　抄

第1条 　この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十日）から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。

　この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一月九日政令第2号）　抄

１　この政令は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第67号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月八日政令第194号）　抄

１　この政令は、昭和五十二年十月一日から施行する。

　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年五月二三日政令第198号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月三一日政令第58号）

　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年七月二九日政令第174号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年四月二七日政令第120号）

１　この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。ただし、第27条の10第1項から第3項までの改正規定は、公布の日から施行する。

２　この政令の施行後に特定建設業の許可（その更新を含む。）を受けようとする者がその営業所ごとに置くべき建設業法第15条第2号イの実務の経験を有する者のこの政令の施行前における実務の経験の基礎となる建設工事に係る請負代金の額については、改正後の第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年三月五日政令第24号）　抄

第1条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

　この政令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（昭和六十一年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年六月六日政令第203号）

　この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行の日（昭和六十一年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年一一月二六日政令第352号）

１　この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

２　この政令の施行前にした建設大臣に対する許可の申請（許可の更新の申請にあつては、更新を受けようとする許可の期間が昭和六十二年六月三十日までに満了するものに限る。）に係る許可手数料については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月二〇日政令第148号）　抄

１　この政令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第69号）の施行の日（昭和六十三年六月六日）から施行する。

２　この政令の施行の際現に特定建設業の許可を受けて土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業若しくは舗装工事業（以下「五業種」という。）を営んでいる者又はこの政令の施行前に五業種に係る特定建設業の許可の申請をした者に関しては、その営業所ごとに置くべき専任の者の資格及び監理技術者の資格については、この政令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

３　この政令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、五業種に係る建設工事は、建設業法第26条第4項及び第5項の規定の適用については、指定建設業以外の建設業に係る建設工事とみなす。

４　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成元年四月一日から施行する。

３　この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験若しくは実地試験又は浄化槽設備士試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

３　この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

３　この政令の施行前にした建設大臣に対する許可の申請（許可の更新の申請にあっては、更新を受けようとする許可の期間が平成六年九月三十日までに満了するものに限る。）に係る許可手数料及びこの政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。

　この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月一九日政令第303号）　抄

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

１　この政令は、建設業法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十二月二十八日）から施行する。ただし、第5条の2、第5条の4及び第7条の2の改正規定、第7条の3の次に一条を加える改正規定、第27条の13の改正規定、同条を第27条の14とし、第27条の12の次に一条を加える改正規定並びに次項、附則第3項、第5項、第6項及び第8項の規定は、平成七年六月二十九日から施行する。

２　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に特定建設業の許可を受けて電気工事業若しくは造園工事業（以下「二業種」という。）を営んでいる者又は当該改正規定の施行前に二業種に係る特定建設業の許可の申請をした者に関しては、その営業所ごとに置くべき専任の者の資格及び監理技術者の資格については、平成八年六月二十八日までの間は、なお従前の例による。

３　二業種に係る係る建設工事は、建設業法第26条第4項及び第5項の規定の適用については、平成八年六月二十八日までの間は、特定建設業以外の建設業に係る建設工事とみなす。

４　この政令の施行後に特定建設業の許可（その更新を含む。）を受けようとする者がその営業所ごとに置くべき建設業法第15条第2号ロの実務の経験を有する者の当該改正規定の施行前における実務の経験の基礎となる建設工事に係る請負代金の額については、改正後の第5条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　特定建設業の許可の更新の申請をした者（平成九年三月三十一日までの間に許可の有効期間が満了する者に限る。）又は附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に特定建設業の許可の申請をした者に係る建設業法第15条第3号に掲げる基準については、改正後の第5条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に特定建設業者が注文者となって締結された下請契約に関しては、法第24条の5第1項の下請契約の範囲を定める下請負人の資本金額については、改正後の第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

３　この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、第7条の規定による改正後の建設業法施行令第27条の10第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

　この政令は、平成十一年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月二九日政令第122号）　抄

１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

３　この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、第4条の規定による改正後の建設業法施行令第27条の10第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年九月二日から施行する。

　この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一二月二五日政令第542号）

１　この政令は、平成十六年三月一日から施行する。

２　この政令の施行前に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第82号）第2条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律附則第4項前段の規定に違反した者に対する職業安定法施行令第2条第2号の規定の適用については、なお従前の例による。