地方住宅供給公社法施行令

第2条 　次の法令の規定については、地方住宅供給公社を、市のみが設立したものにあつては当該市と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

一　不動産登記法（明治三十二年法律第24号）第25条第1項、第30条、第31条、第35条第3項、第61条、第106条第2項及び第148条

二　建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の2、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）

三　土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）

三の二 　森林法（昭和二十六年法律第249号）第10条の2第1項第1号

四　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第78条第1項

五　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）第5条ただし書（同法第45条において準用する場合を含む。）及び第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条

六　宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第191号）第11条

七　削除

八　都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第11条第5項、第12条の2第3項、第29条第1項第4号及び第2項第2号、第35条の2第1項ただし書、第43条第1項第1号、第58条の2第1項第3号、第58条の6第1項、第59条第1項、第2項及び第4項、第63条第1項並びに第80条第1項

九　削除

十　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条

十一　積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第111号）第54条第1号

十二　自然環境保全法（昭和四十七年法律第85号）第21条（第30条において準用する場合を含む。）、第25条第10項第2号、第26条第3項第4号、第27条第9項第2号、第28条第6項第3号及び第49条第3項

十三　都市緑地保全法（昭和四十八年法律第72号）第5条第8項

十四　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号

十五　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号

十六　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第75号）第12条第1項第6号及び第54条

十七　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第44号）第4条第2項

十八　不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第47条第3項

十九　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号

二十　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第14条

二十一 　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条

二十二 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第149号）第90条

二十三 　登記手数料令（昭和二十四年政令第140号）第7条

二十四 　都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）第36条の3、第37条の2及び第38条の3

二十五 　文化財保護法施行令（昭和五十年政令第267号）第4条第5項及び第6項第1号

二十六 　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第306号）第4条及び第12条

二十七 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第266号）第6条

二十八 　被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第36号）第3条

２　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

不動産登記法第35条第3項	命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員	地方住宅供給公社ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル地方住宅供給公社ノ役員又ハ職員
土地収用法第21条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
土地収用法第21条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	行政機関又はその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
土地収用法第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）	都道府県知事	地方住宅供給公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第1項	行政機関若しくはその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
公共用地の取得に関する特別措置法第8条（同法第45条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第21条第2項	行政機関又はその地方支分部局の長	地方住宅供給公社
登記手数料令第7条	国又は地方公共団体の職員	地方住宅供給公社の役員又は職員

第3条 　勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、地方住宅供給公社を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　地方住宅供給公社法（以下「法」という。）附則第2項の規定により同項の公益法人がその組織を変更して地方住宅供給公社となるときは、法附則第3項の認可のあつた日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、公益法人については解散の登記、地方住宅供給公社については組合等登記令（昭和三十九年政令第29条）第3条に定める登記をしなければならない。

８　法附則第9項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

９　法附則第9項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十四年八月一日）から施行する。

１　この政令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第110号）の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

１　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の12までを削る改正規定、第210条から第210条の9まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の19及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び第5条に係る改正規定、附則第6条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年一〇月二八日政令第357号）　抄

１　この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第39号）の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。

１　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第67号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一〇月二四日政令第306号）　抄

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

１　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

１　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第35号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年九月六日政令第261号）　抄

１　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

１　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。

１　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。

　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成二年一一月九日政令第325号）　抄

１　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第62号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

１　この政令は、平成四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成四年八月一日から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。

　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月一〇日政令第352号）　抄