積立式宅地建物販売業者営業保証金規則

第1条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法（以下「法」という。）第23条第2項の規定により営業保証金の取戻しの承認をしたときは、別記様式第一による営業保証金取戻し承認書を交付するものとする。

２　法第23条第1項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第2号）第25条の規定により供託物払渡請求書に添附すべき同条第2号の書類は、前項に規定する営業保証金取戻し承認書をもつて足りる。

第2条 　法第26条第2項後段の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第25条の規定により供託物払渡請求書に添附すべき同条第2号の書類は、主たる事務所の移転の事実を証する書面及び同項前段の規定による供託に係る供託書正本の写しをもつて足りる。

第3条 　法第31条第2項の規定による積立式宅地建物販売業者（積立式宅地建物販売業者であつた者又はその承継人を含む。以下同じ。）及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に対する通知は、別記様式第二の通知書によりするものとする。

２　法第27条第1項（法第30条第3項において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第25条の規定により供託物払渡請求書に添附すべき同条第2号の書類は、前項に規定する通知書をもつて足りる。

第4条 　法第28条の規定による請求は、別記様式第三による公告請求書を提出してしなければならない。この場合において、当該請求をしようとする者が法第25条第1項の規定による権利を有する者であるときは、当該権利を有することを証する書面を添附してしなければならない。

第5条 　法第29条に規定する債権の申出は、法第25条第1項の規定による権利を有することを証する書面を添附し、別記様式第四による申出書二通を提出してしなければならない。

第6条 　法第31条第2項の規定により交付する債権を有することを確認する書面は、別記様式第五によるものとする。

２　法第31条第2項に規定する場合において、営業保証金の還付を受けようとする者が供託規則第24条の規定により供託物払渡請求書に添附すべき同条第2号の書類は、前項に規定する書面をもつて足りる。

第7条 　法第32条の規定により配当を実施する場合には、国土交通大臣又は都道府県知事は、供託規則第27号書式、第28号書式又は第28号の2書式により作成した支払委託書に、供託書正本を添えて、これを供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを積立式宅地建物販売業者及び営業保証金を供託した営業保証金供託委託契約の受託者に交付しなければならない。

第8条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業法施行令第13条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下この条及び次条において同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通に、供託書正本を添えて、これを供託所に提出しなければならない。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。

第9条 　前2条に定めるもののほか、営業保証金の払渡し、供託した有価証券の還付及びその換価の費用を控除した残額の供託については、供託規則の手続による。

第10条 　法第31条第3項の規定による公告は、国土交通大臣がする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の主たる事務所の存する都道府県の掲示場に掲示するとともに、その旨を官報に掲載して行なうものとし、都道府県知事がする場合にあつては、当該都道府県知事が定める方法によつて行なうものとする。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月七日法務省・建設省令第1号）

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月六日法務省・国土交通省令第1号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別記様式第一　〔第１条第１項〕
別記様式第二　〔第３条第１項〕
別記様式第三　〔第４条〕
別記様式第四　〔第５条〕
別記様式第五　〔第６条第１項〕
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