積立式宅地建物販売業法施行規則

２　法第4条第2項第5号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一　直前三年の各事業年度の貸借対照表（直前の事業年度の末日が許可の申請の日の前日の一月以上前の日である場合にあつては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び許可の申請の日前一月以内の一定の日現在において作成した貸借対照表）及び損益計算書（これらに係る勘定科目内訳明細書を含む。）並びに利益金処分に関する書類

二　法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

三　別記様式第二により作成した株主又は出資者に関する調書

四　相談役及び顧問の氏名及び住所を記載した書面

五　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第3条第1項の免許又は建設業法（昭和二十四年法律第100号）第3条第1項の許可を受けていることを証する書面

六　法第6条第3号から第6号までの一に該当しない者であることを誓約する書面

七　役員及び積立式宅地建物販売業法施行令（以下「令」という。）第3条第1項で定める使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び略歴を記載した書面

八　事業の沿革を記載した書面

第3条 　削除

第4条 　令第5条第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　目的物である宅地又は建物の引渡し後代金の一部を支払う場合における代金債務を担保するため積立式宅地建物販売の相手方が講ずべき措置に関する事項

二　積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金（積立金を含む。次項第2号において同じ。）以外の金銭に関する事項

２　令第5条第2項第6号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　前項第1号に掲げる事項にあつては、積立式宅地建物販売の相手方が代金債務を担保するため講ずべき措置があるかどうか、及び当該措置がある場合におけるその内容に関する定めがあること。

二　前項第2号に掲げる事項にあつては、積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金以外の金銭があるかどうか、並びに当該金銭がある場合におけるその額の決定の基準及び方法並びにその授受の目的及び時期に関する定めがあること。

３　令第5条第2項第7号の国土交通省令で定める積立式宅地建物販売の相手方に著しく不利となる定めは、積立式宅地建物販売契約約款その他の書類の再交付に際し当該再交付に通常要する費用をこえて手数料を徴収する旨の定めその他積立式宅地建物販売の相手方の利益の保護に著しく欠けることとなる定めとする。

第5条 　法第8条の規定により交付しなければならない許可証の様式は、別記様式第三によるものとする。

第6条 　積立式宅地建物販売業者は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、その許可証を添え、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。

第7条 　積立式宅地建物販売業者は、許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

２　許可証を汚損し、又は破損した積立式宅地建物販売業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した許可証を添えてしなければならない。

第8条 　積立式宅地建物販売業者又は積立式宅地建物販売業者であつた者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に許可証を返納しなければならない。

一　法第9条の規定により許可がその効力を失つたとき。

二　法第44条第2項又は法第45条第1項の規定により許可を取り消されたとき。

三　亡失した許可証を発見したとき。

２　法第11条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る積立式宅地建物販売業者が国土交通大臣の許可を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者であるときは都道府県知事に許可証を返納しなければならない。

第9条 　積立式宅地建物販売業者が法第3条第1項の許可を受けた後、法第9条各号のいずれかに該当して引き続き積立式宅地建物販売業を営もうとする場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、法第3条第1項の許可をしたときは、遅滞なく、従前の許可をした都道府県知事又は国土交通大臣にその旨を通知するものとする。

第10条 　法第10条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を添附し、別記様式第四による届出書を提出してしなければならない。

一　法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更の場合　変更後の定款

二　法第4条第1項第2号に掲げる事項の変更の場合（役員又は令第3条第1項で定める使用人の減員に係るものを除く。）　住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに新たに役員又は令第3条第1項で定める使用人となる者がある場合においては、法第6条第6号に該当しない者であることを誓約する書面及びその者の略歴を記載した書面

三　法第4条第1項第3号に掲げる事項の変更の場合（定款の変更を伴わないものを除く。）　変更後の定款

四　法第4条第1項第4号に掲げる事項の変更の場合　第2条第2項第3号に掲げる書類及び定款の変更を伴うときは変更後の定款

五　法第4条第1項第5号に掲げる事項の変更の場合（当該免許又は許可が効力を失つたことに伴うものを除く。）　第2条第2項第5号に掲げる書面

２　法第10条第2項の規定による届出は、変更前及び変更後の積立式宅地建物販売契約約款を添附してしなければならない。

第11条 　法第12条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　許可証番号及び許可の年月日

二　法第29条の規定による公告があつたとき、法第42条第1項の規定による命令があつたとき、法第43条第1項の規定による命令があつたとき若しくは第2項の規定による命令の取消しがされたとき又は法第44条第1項の規定による業務停止の処分があつたときは、その年月日及び内容又はその旨

第12条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第10条第1項の規定による届出があつたときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該変更に係る事項を訂正しなければならない。

第13条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者が合併により消滅したとき、法第9条若しくは法第11条第2項の規定により許可がその効力を失つたとき又は法第44条第2項若しくは法第45条第1項の規定により許可が取り消されたときは、積立式宅地建物販売業者名簿につき、当該積立式宅地建物販売業者に係る部分を消除しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定により積立式宅地建物販売業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る積立式宅地建物販売業者であつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

第14条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第13条の規定により積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供するため、積立式宅地建物販売業者名簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

第15条 　法第19条第2項（法第26条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　国債証券については、その額面金額の百分の九十五

二　地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十

三　前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十

２　割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

第16条 　法第19条第2項（法第26条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一　国債証券

二　地方債証券

三　鉄道債券

四　電信電話債券

五　中小企業債券

六　日本政策投資銀行債券

七　公営企業債券

八　都市基盤整備債券

九　道路債券

十　鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

十一　首都高速道路債券

十二　水資源債券

十三　阪神高速道路債券

十四　石油資源開発債券

十五　新東京国際空港債券

十六　京浜外貿埠頭債券

十七　阪神外貿埠頭債券

十八　本州四国連絡橋債券

十九　地域振興整備債券

二十　中小企業振興債券

二十一 　電源開発株式会社社債券

二十二 　日本航空株式会社社債券

二十三 　日本航空機製造株式会社社債券

二十四 　東北開発債券

二十五 　放送債券

二十六 　交通債券

二十七 　商工債券

二十八 　農林債券

二十九 　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第8条に規定する債券

三十　金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号）第17条の2第1項（同法第24条第1項第7号において準用する場合を含む。）に規定する債券

三十一 　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第107号）附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する債券

三十二 　信金中央金庫債券

三十三 　前各号に掲げるもののほか、担保附社債信託法（明治三十八年法律第52号）による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び商法（明治三十二年法律第48号）による整理開始の命令を受け、整理終結の決定の確定がない会社、同法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（大正十一年法律第71号）による破産の宣告を受け、破産終結の決定若しくは破産廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第225号）による再生手続開始の決定を受け、再生計画認可の決定の確定がない会社又は会社更生法（昭和二十七年法律第172号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）

第17条 　法第21条第1項の規定による届出は、別記様式第五による届出書を提出してしなければならない。

第18条 　法第23条第2項の規定による営業保証金の取戻しの承認の申請は、別記様式第六による申請書を提出してしなければならない。

２　法第23条第3項の規定による委託額の減額の承認の申請は、別記様式第七による申請書を提出してしなければならない。

第19条 　積立式宅地建物販売業者は、法第26条第1項の規定により営業保証金の保管替えがされ、又は同条第2項の規定により営業保証金を供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その許可を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

２　前項の規定は、法第30条第3項において準用する法第26条第1項の規定により営業保証金供託委託契約の受託者が供託した営業保証金の保管替えがされた場合について準用する。

第19条の2 　法第34条第3項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第1項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ　積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第3項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに積立式宅地建物販売契約約款に記載された事項を記録したものを交付する方法

２　前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

３　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第19条の3 　令第14条の2第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　前条第1項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

第19条の4 　法第34条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機と同条第2項に規定する積立式宅地建物販売の相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ　積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（同条第4項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、積立式宅地建物販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二　磁気ディスク等をもつて調製するファイルに同条第2項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

２　前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第19条の5 　令第14条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　前条第1項に掲げる方法のうち積立式宅地建物販売業者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

第20条 　法第37条第1項に規定する証明書の様式は、別記様式第八によるものとする。

第20条の2 　法第37条第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　生年月日

二　主たる職務内容

三　取引主任者であるか否かの別

四　当該事務所（法第3条第1項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の従業者となつた年月日

五　当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日

２　法第37条第3項に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第八の二によるものとする。

３　積立式宅地建物販売業者は、法第37条第3項に規定する従業者名簿を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

第21条 　法第38条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　積立式宅地建物販売の契約の締結の際の次の事項

イ　相手方の氏名（相手方が法人である場合においては、その商号又は名称）及び住所

ロ　契約年月日

ハ　各回ごとの積立金の支払分の額及び積立金の支払の方法

ニ　目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定する時期に関する事項

二　目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定の際の次の事項

イ　確定年月日

ロ　目的物が宅地の場合にあつては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況、目的物が建物の場合にあつては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況

ハ　代金の額

ニ　目的物である宅地又は建物を引渡すべき時期

三　目的物である宅地又は建物が確定した後における代金を支払うべき時期（二回以上に分割して支払うべき場合にあつては、支払うべき時期及び各回ごとの支払うべき額）並びに代金（積立金を含む。以下この条において同じ。）以外に相手方が支払うべき金銭の額、その支払うべき時期及びその授受の目的

四　相手方から受領した金銭の額及び受領年月日並びに当該金銭が代金以外のものである場合においては、その授受の目的

五　目的物を引渡した年月日

六　契約解除年月日並びに相手方に返還した金銭の額及び返還年月日

２　法第38条に規定する帳簿は、閉鎖後三年間保存しなければならない。

第22条 　法第39条の国土交通省令で定める標識は、別記様式第九によるものとする。

第23条 　法第42条第1項第1号の国土交通省令で定める率は、百分の百とする。

２　法第42条第1項第2号の国土交通省令で定める率は、百分の九十とする。

３　法第42条第1項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

一　資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本又は出資の額に満たない場合、積立金の合計額又は負債の合計額が財産の構成に照らし著しく過大である場合、保有する不動産の価額の合計額が資産の構成に照らし著しく過大である場合その他財産の状況が不健全な場合

二　積立式宅地建物販売の契約上の義務を履行しない場合、積立式宅地建物販売の契約の相手方に損害を与えた場合又は損害を与えるおそれが大である場合、積立式宅地建物販売の契約の締結の勧誘を行なう者又は積立金その他の金銭の集金を行なう者に対する指導監督が十分でない場合その他業務の運営が不適当な場合

第24条 　法第42条第2項に規定する収益の額は、純売上高（完成工事高その他の役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。

２　法第42条第2項に規定する費用の額は、売上原価（完成工事原価その他の役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。

３　前2項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。

４　法第42条第2項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している積立式宅地建物販売業者については、当該未実現利益の額を流動資産の合計額から控除するものとする。

一　現金

二　預金

三　受取手形

四　売掛金（完成工事未収入金を含む。）

五　有価証券（投資有価証券を除く。）

六　投資有価証券（第16条各号に掲げるもの並びに証券投資信託及び貸付信託の受益証券に限る。）

七　商品及び製品（販売用土地建物を含む。）

八　仕掛品及び未成工事支出金

九　原材料

十　貯蔵品

十一　前渡金

十二　立替金

十三　前払費用（一年以内に償却されて費用となるべきものに限る。）

十四　未収収益

十五　短期貸付金

十六　法第19条第1項の規定により供託された営業保証金

十七　前各号に掲げるもの以外の資産（一年以内に現金化できると認められるものに限る。）

５　法第42条第2項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債の額を合計して計算するものとする。

一　支払手形

二　買掛金（工事未払金を含む。）

三　短期借入金

四　未払金

五　未払費用

六　積立金等（法第18条に規定する積立金等をいう。以下同じ。）

七　前受金（未成工事受入金を含む。）

八　預り金

九　前受収益

十　法人税等充当金

十一　賞与引当金その他の引当金（一年以内に支出されると見込まれるものに限る。）

十二　前各号に掲げるもの以外の負債（一年以内に支払い又は返済されると認められるものに限る。）

６　第4項又は前項に規定する資産又は負債の額は、その計算をしようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（第4項第3号、第4号及び第15号に掲げる資産並びにこれらに準ずる債権については貸倒引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあつては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額をこえるとき、負債にあつては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。

第25条 　法第47条の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては都道府県の公報による。

第26条 　国土交通大臣は、法第42条第1項、法第43条、法第44条又は法第45条第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、積立式宅地建物販売業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

第27条 　削除

第28条 　法第49条に規定する事業報告書の様式は、別記様式第十によるものとする。

第29条 　積立式宅地建物販売業者は、事業年度が一年である場合においては、別記様式第十一により作成した各事業年度の前半期に係る要約損益計算書を当該期間の満了の日の翌日から起算して五十日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２　積立式宅地建物販売業者は、事業年度が一年である場合においては、各事業年度の初日から起算して三月、六月及び九月を経過する日、事業年度が六月である場合においては、各事業年度の初日から起算して三月を経過する日現在において別記様式第十二により作成した要約貸借対照表をこれらの日の翌日から起算して五十日以内にその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第30条 　法第51条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第十三によるものとする。

１　この省令は、法の施行の日（昭和四十六年十二月十五日）から施行する。

２　法附則第3項に規定する法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書面の様式は、別記様式第一に準ずる様式によるものとする。

３　法附則第3項の適用については、第2条第2項第1号中「直前三年の各事業年度の貸借対照表（直前の事業年度の末日が許可の申請の日の前日の一月以上前の日である場合にあつては、直前三年の各事業年度の貸借対照表及び許可の申請の日前一月以内の一定の日現在において作成した貸借対照表）」とあるのは、「直前三年の各事業年度の貸借対照表」とする。

４　第3条の規定は、法附則第3項の規定による書面の提出について準用する。

５　法附則第3項の規定により書面の提出をした法人が法の施行の日から一年を経過する日までの間に法第3条第1項の許可を申請する場合においては、第2条第2項の規定にかかわらず、同項第1号、第2号、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類の提出を省略し、同項第3号又は第4号に掲げる事項についての変更の概要を記載した書類をもつて同項第3号又は第4号に掲げる書類に代えることができる。

６　法の施行の日の前日の属する事業年度に係る事業報告書については、別記様式第十中比較貸借対照表、比較損益計算書及び比較利益処分計算書の様式に関する部分は、適用せず、当該事業年度の次の事業年度に係る事業報告書については、貸借対照表、損益計算書、売上原価明細書及び利益処分計算書をもつて比較貸借対照表、比較損益計算書、比較売上原価明細書及び比較利益処分計算書に代えることができる。

７　法の施行の日から建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第31号）の施行の日（昭和四十七年四月一日）の前日までの間における第2条第2項第5号の適用については、同号中「第3条第1項の許可」とあるのは、「第4条第1項の登録」とし、同法の施行の日から同法附則第4項に定める期間の満了の日までの間における同号の適用については、同号中「第3条第1項の許可」とあるのは、「第3条第1項の許可若しくは建設業法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第31号）による改正前の建設業法第4条第1項の登録」とする。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一月三〇日建設省令第2号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年九月二八日建設省令第12号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第20条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

第16条 　法附則第6条第1項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第1項の規定により発行した住宅債券及び法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法第34条第1項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一一月一八日建設省令第23号）　抄

１　この省令は、昭和六十三年十一月二十一日から施行する。

６　この省令の施行の際現に交付されている改正前の積立式宅地建物販売業法施行規則第20条第1項の規定による証明書は、この省令の施行の日から六月を経過する日までの間は、改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第20条の規定による証明書とみなす。

　この省令は、平成二年九月一日から施行する。ただし、第1条中宅地建物取引業法施行規則第15条の2の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年六月二〇日建設省令第11号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。

　この省令は、平成六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年九月一九日建設省令第25号）

　この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成七年一月二七日建設省令第1号）

１　この省令は、平成七年一月三十日から施行する。

２　平成六年十二月までの各月における積立金等の状況及び積立式宅地建物販売の契約件数に関する報告については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第22条 　住宅・都市整備公団が旧公団法第55条第1項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日建設省令第18号）

　この省令は、民事再生法の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年九月二九日建設省令第34号）

　この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二〇日建設省令第41号）　抄

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月二七日国土交通省令第121号）

　この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二六日国土交通省令第36号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月一日国土交通省令第109号）　抄

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第9条 　水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法第39条第1項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法第29条第1項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法第30条第1項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第19条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法施行規則第16条各号に規定する有価証券とみなす。

１　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年三月十六日国土交通省令第17号	（未施行）